離婚後も子どものために協力し合うには｜うまくいく関係の5つの共通点

今回は、離婚後も子どものために協力し合うためのポイントについて説明していきます。

結論から言うと「子どもを最優先にする」「決めることを明確にして文書にする」「第三者を活用する」「感情と事実を分ける」「見直す前提を持つ」の5つが、私たちの経験から見えた共通点です。

夫婦としての関係が終わっても、親としての関係は続きます。

もくじ

1. 離婚後も続く「親としての関係」
2. 共通点1　子どもを最優先にする軸がある
3. 共通点2　決めることが明確で、文書になっている
4. 共通点3　第三者を活用している
5. 共通点4　感情と、決めるべきことを分けている
6. 共通点5　見直す前提がある
7. こんなケースがあります

離婚後も続く「親としての関係」

離婚は夫婦としての関係の終わりですが、親としての関係は続きます。

子どもがいる限り、元夫婦は、何らかの形で連絡や取り決めを続けることになります。この関係がうまくいくと、子どもの気持ちも安定しやすくなります。

共通点1　子どもを最優先にする軸がある

うまくいく関係では「相手は嫌いでも、子どもの親としては協力する」という姿勢が、双方にあります。

「会わせたくない」「払いたくない」という感情が先に立つと、子どもが犠牲になりやすくなります。

共通点2　決めることが明確で、文書になっている

養育費の金額、面会交流の頻度、連絡の方法、支払いが難しくなったときの対応、見直しの時期。これらを離婚のときに決めて、公正証書などの形にしておきます。

「払えるときに払う」「会いたいときに会わせる」という曖昧な約束は、あとでトラブルになりやすいです。

共通点3　第三者を活用している

夫婦だけで話し合うと、どうしても感情的になります。

第三者が入ると「今、何を決めるべきか」に集中しやすくなります。揉めたときは、第三者に相談できる形にしておくと安心です。

共通点4　感情と、決めるべきことを分けている

「相手が嫌い」という気持ちがあっても、養育費の金額や面会交流の頻度は、別の話です。

感情と事実を分けて考える視点が、協力する関係につながります。

共通点5　見直す前提がある

子どもの成長に合わせて、取り決めを見直す必要が出てきます。「一度決めたことは変えられない」ではなく「状況に応じて見直す」という姿勢が大切です。

見直すときに第三者を交える、という仕組みも、先に作っておけます。

こんなケースがあります

離婚後の関わりかたは、家庭によってさまざまです。あくまで、よくあるパターンの例です。

• 連絡は、LINEなどで、必要なことだけに絞っているケース：感情的なやりとりを避けやすくなります。
• 祖父母が、子どもとの関わりに深く関わっているケース：祖父母の面会についても、ふたりで考え方を共有しておくと、あとで揉めにくくなります。
• 再婚や、新しいパートナーができたケース：子どもへの伝え方や、関わりかたを、前もって話し合っておくことが大切です。
• 支払いが遅れがちになったケース：責める前に、事情を聞いて、再協議の場を持つことで、関係が壊れにくくなります。

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まとめ

• 離婚しても、親としての関係は続きます。
• 子どもを最優先にする軸を、共有します。
• 決めることを明確にして、文書にします。
• 第三者を活用し、感情と事実を分けます。
• 見直す前提を持っておきます。

※本サービスは、法律相談・医療行為・診断を行うものではありません。
法的書類の作成代行は行いません。

この記事を書いた人

太田 瑠美・太田 基次（モラハラ解決相談所 Re:gene（リジェネ）所長・副所長）

Re:lation は、Re:gene が運営しています。2015年から、夫婦関係のご相談を2,500件以上お受けしてきました。元被害者と元加害者の夫婦として、ふたりの「どうするか」を支えています。

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