弁護士に頼むほどではないが口約束では不安なとき｜選べる方法の整理

今回は、弁護士に頼むほどではないけれど、口約束では不安なときの選択肢について説明していきます。

結論から言うと、話し合いができているうちに、公正証書にしておく方法がおすすめです。調停から始めなくても、進められます。

離婚や別居を考え始めたとき「弁護士に頼むほど、もめてはいない」「でも、口約束だけでは不安」と感じている方に向けて書いています。

もくじ

1. 弁護士に頼むべき場面
2. 口約束のリスク
3. 話し合いが済んでいるなら、公正証書にする
4. 何を決めればいいのか分からないとき

弁護士に頼むべき場面

弁護士に頼むべき場面は「対立が深く、自分では解決できない」ときです。

相手と話し合いが成り立たないときや、身の危険を感じているときは、弁護士への依頼が適切です。

一方で「対立はない」「離婚後も子育ては協力したい」という場合は、必ずしも弁護士が必要とは限りません。

口約束のリスク

口約束のリスクは、証拠に残らないことです。

あとから「そんな約束はしていない」と言われても、証明する方法がありません。

とくに養育費や面会交流のように、長く続く取り決めは、何らかの形で記録を残すことが大切です。

話し合いが済んでいるなら、公正証書にする

すでに口約束で決めてしまった場合も、今から公正証書にすることはできます。ふたりが「今の取り決めに同意している」のであれば、公正証書にする手続きを進められます。

2026年4月に施行された改正民法で、養育費は以前より回収しやすくなりました。それでも、取り決めの内容を示す資料があるほうが、手続きは進めやすくなります。

調停は、申し立てから成立までに、時間と手間がかかります。話し合いがまとまるなら、調停から始めなくても、公正証書にする方法が煩雑でなくおすすめです。

まだもめていないうちに動くほど、あとでトラブルになる可能性は低くなります。

何を決めればいいのか分からないとき

「何を決めればいいのか分からない」ときは、ふたりの話し合いを支える第三者に入ってもらう方法があります。

Re:lation は、弁護士のようにどちらかの味方になるのではなく、ふたりそれぞれの話を聴いて合意づくりを支えるサービスです。法律の判断や書類の代行は行わず、必要に応じて、行政書士・弁護士などの専門家を紹介します。

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まとめ

• 弁護士に頼むべき場面は「対立が深く、自分では解決できない」ときです。
• 口約束のリスクは、証拠に残らないことです。
• 話し合いがまとまるなら、調停から始めなくても、公正証書にする方法があります。
• 何を決めればいいか分からないときは、第三者に入ってもらう方法もあります。

※本サービスは、法律相談・医療行為・診断を行うものではありません。
法的書類の作成代行は行いません。

この記事を書いた人

太田 瑠美・太田 基次（モラハラ解決相談所 Re:gene（リジェネ）所長・副所長）

Re:lation は、Re:gene が運営しています。2015年から、夫婦関係のご相談を2,500件以上お受けしてきました。元被害者と元加害者の夫婦として、ふたりの「どうするか」を支えています。

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