公正証書に入れておきたい条項5つ

今回は、離婚の公正証書に入れておきたい条項（じょうこう）について説明していきます。条項とは、書類に書く、ひとつひとつの取り決めのことです。

結論から言うと、強制執行・支払いが難しくなったときの対応・面会交流のルール・見直しの時期・個別の特記事項の5つは、入れるかどうかを必ず検討しておきたい項目です。

文例は、あくまで一般的な例です。実際の文言は、公証役場や専門家に確認してください。

もくじ

1. 条項1　強制執行の条項
2. 条項2　支払いが難しくなったときの対応
3. 条項3　面会交流のルール
4. 条項4　見直しの時期
5. 条項5　夫婦それぞれの特記事項

条項1　強制執行の条項

最も重要なのが、強制執行（きょうせいしっこう）に関する条項です。養育費の支払いが止まったときに、裁判を起こさなくても手続きに進める場合があります。

文例は、次のようなものです。

「甲が本条に定める養育費の支払いを怠ったときは、直ちに強制執行を受けても異議がないことを、甲は承諾する」

強制執行ができる範囲は、取り決めの内容や書き方によって変わります。2026年4月に施行された改正民法で、養育費は以前より回収しやすくなりました。それでも、取り決めの内容を示す資料があるほうが、手続きは進めやすくなります。

条項2　支払いが難しくなったときの対応

病気や災害、仕事の不振などで、支払いが難しくなることもあります。そのときの動き方を、先に決めておきます。

文例は、次のようなものです。

「甲が、病気、災害、事業の著しい不振などにより支払いが難しくなったときは、速やかに乙へ通知し、誠実に協議する」

この条項があると「払えなくなったら、すぐにトラブル」ではなく「まず話し合う」という流れを作れます。収入が不安定な仕事の場合は、特に大切です。

条項3　面会交流のルール

面会交流（めんかいこうりゅう）とは、離れて暮らす親と子どもが会うことです。頻度だけでなく、次の点も書いておくとトラブルを防げます。

• 連絡の方法（電話、LINE、ビデオ通話など）
• 連絡の頻度
• 子どもの意思を最優先にすること
• 意見が分かれたときは、第三者を交えること

文例は、次のようなものです。

「面会交流は、2か月に1回を目安とし、子どもの状況・成長・意見を最優先に尊重して、その都度協議して決める」

条項4　見直しの時期

多くの人が見落とすのが、見直しの時期です。子どもの成長に合わせて、養育費や面会交流の内容を見直す必要が出てきます。

「令和○年○月に、次の事項について協議する場を設ける」という形で、時期を決めておきます。

• 養育費の金額が妥当か
• 面会交流の頻度と方法
• 子どもとの連絡の方法

1年後、2年後など、見直しの時期を複数決めておく方法もあります。

条項5　夫婦それぞれの特記事項

最後は、夫婦それぞれの事情に合わせた項目です。

• インターネット上の書き込みを禁止する
• 相続に関する確認事項
• 過去のトラブルに応じた、特定の行動の禁止

何を入れるかは、夫婦の状況によって違います。ふたりの話をじっくり聴いて整理する時間が、あとで効いてきます。

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まとめ

• 強制執行に関する条項は、入れるかどうかを必ず検討します。
• 支払いが難しくなったときの対応を、先に決めておきます。
• 面会交流は、頻度だけでなく、連絡の方法まで決めておきます。
• 見直しの時期を、複数決めておく方法もあります。
• 夫婦それぞれの事情に合わせた特記事項も、検討します。

※本サービスは、法律相談・医療行為・診断を行うものではありません。
法的書類の作成代行は行いません。

この記事を書いた人

太田 瑠美・太田 基次（モラハラ解決相談所 Re:gene（リジェネ）所長・副所長）

Re:lation は、Re:gene が運営しています。2015年から、夫婦関係のご相談を2,500件以上お受けしてきました。元被害者と元加害者の夫婦として、ふたりの「どうするか」を支えています。

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